1.29.2016

節税を考える

給与所得者(サラリーマン)の場合、所得税・住民税は給与天引きされているので(源泉徴収制度)、税金への意識の度合いは自営業の人に比べて、小さいかもしれないが、税制を知っておくと、損にはならないので、主な税金の税率の推移とともに、節税の方法をまとめてみた。





税制の流れは増税である。家計が年々厳しくなる中で、お金の知識はあるに越したことはない。こんな大事なことを、学校では教えてくれなかったので、独学で勉強してみた。



【所得税の計算】
給与所得者の場合、所得税は以下のように計算される。当然だが、控除が多いと、払う税金は少なくなる。

所得税=給与所得の額
      -給与所得控除
      -配偶者控除(38万円)、配偶者特別控除
      -扶養控除(38万円)、障碍者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除
      -基礎控除(38万円)
      -社会保険料(健康保険料・厚生年金・雇用保険料)控除(全額控除)
      -小規模企業共済等掛金控除(全額控除) 
      -生命保険料控除(最大12万円)
      -地震保険料控除(最大5万円)
      -住宅借入金等特別控除(最大40万円)
       
       =課税所得金額×所得税の税率
   

節税を考える時、生命保険と小規模企業共済等掛金控除(個人型年金)に行き着くが、節税効果が高いのは後者の方である。詳しくお知りになられたい方は、こちらの記事をご参照ください。

医療費控除や寄付金控除などの対象であれば、年末調整時ではなく、確定申告をすることで、還付を受けることができます。



【相続税の計算】

相続税=本来の相続財産
      +みなし相続財産
      +相続開始前3年以内の贈与財産
      +相続時精算課税による贈与財産
      -非課税財産
      -債務
      
        =課税価格
         -基礎控除額(3000万+600万×法定相続人の数)×相続税の税率

言うまでもなく、みなしを含めた相続財産が少ないと相続税は少なくなる。
どのように相続財産を少なくするのか、詳しくお知りになられたい方はこちらの記事をご参照ください。



※記事の無断転載はご遠慮ください。

記事最終更新日:2016年2月11日