約10人に1人が要介護2以上の認定を受けています。
こちら（生命保険文化センター）の例では、月約5万円、年間にすると60万円の介護費用がかかっているようです。
介護の平均期間は4年11ヵ月（生命保険文化センター）なので、単純に計算すると老後の介護費用として300万円が必要となる計算です。
当然のことですが、
早い時期に要介護状態になってしまえば、
もっとお金はかかります。
300万円はあくまで目安ですが、
この300万円を民間の介護保険で備えるか現金で備えるかについて
考えてと思います。
●ソニー生命
終身介護保障保険 低解約返戻金型
保険料払込期間：終身
保障内容 要介護2以上
1年目 120万円
2年目以降 毎年60万円を終身保障
死亡保険金 なし
要介護2以上の認定で保険料支払免除
総支払保険料
（要介護2以上に該当せず、平均余命まで生きた場合）
加入時
40歳 1,948,320円（3,960円/月）
45歳 1,990,800円（4,740円/月）
50歳 2,257,920円（5,580円/月）
55歳 2,371,680円（7,320円/月）
※生命保険料控除（介護医療）は考慮せず。
200万円を現金で持っておくか、
200万円近くを支払い、10分の1の確率で300万円（約5年の介護期間）の介護保険金を受け取るか。
介護期間が長くなればなるほど、保険としての機能を果たします。
続いて、コープ共済を例に出してみたいと思います。
●コープの介護保険
保険期間：1年更新
保障期間：79歳まで更新可能
保障内容 要介護2以上
介護一時金 300万円、500万円、700万円等
79歳までの総支払保険料
条件：40代・50代は700万円の保障、60代は500万円の保障、70代は300万円の保障で契約した場合
加入時
40歳 1,148,400円
45歳 1,137,600円
50歳 1,116,600円
55歳 1,078,200円
60歳 1,001,400円
65歳 893,400円
※生命保険料控除（介護医療）は考慮せず。
例えば、現役中の介護状態への備えとして、
40歳から定年まで（64歳）まで契約更新したとすると、
支払保険料は255,000円（10200円/年）となります。
これで700万円（60代は500万円）の保障を得られます。
第2号被保険者（40-64歳）で要介護2以上の認定を受けている方は、
97,242人です（2009年度、厚生労働省）。
第2号被保険者は4233万人（同）いるので、
要介護2以上の認定を受けている方の割合は約0.2%（500人に1人）となります。
30歳の人が65歳まで生きている確率は87.01%（「生保標準生命表2007」より）なので、死亡する確率よりも要介護の確率の方が低くなります。
医療・病気のことは詳しくないのですが、
下記の特定疾病をみて、
現役世代であれば、
介護保険ではなくて、がん保険・医療保険で備えるという考え方もできます。
65歳以降であれば、なるべく預貯金で備えたいというのが私の考えですが、
どう思われますでしょうか？
≪参考≫
65歳未満の第2号被保険者が要介護認定を受けるには、以下に掲げる16の特定疾病が原因で日常生活の自立が困難になっており、要介護・要支援状態が6ヶ月以上にわたって続くことが予想される場合とされています。
1 がん(がん末期）
2 関節リウマチ
3 筋萎縮性側索硬化症(ALS)
4 後縦靱帯骨化症
5 骨折を伴う骨粗鬆症
6 初老期における認知症（アルツハイマー病、血管性認知症、レビー小体病等）
7 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（パーキンソン病関連疾患）
8 脊髄小脳変性症
9 脊柱管狭窄症
10 早老症（ウェルナー症候群等）
11 多系統萎縮症
12 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13 脳血管疾患（脳出血、脳梗塞等）
14 閉塞性動脈硬化症
15 慢性閉塞性肺疾患（肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息、びまん性汎細気管支炎）
16 両側の膝関節又は股関節の著しい変形を伴う変形性関節症
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